平成19年度古紙利用率向上促進対策調査では、新たに定められた古紙利用率目標62％を達成するために、古紙の安定供給が課題となっていることから、古紙供給源となる紙類の国内消費の可能な限り正確な総量、及び残された古紙供給可能量を把握することを目的として調査研究を行いました。

   具体的には、

（１）製品の輸出入に付随する梱包材等紙製品の現時点における入超量について平成14年度に実施した推計方法を用いて調査し、

（２）貿易統計を主体に膨大かつ詳細な品目別分類による従来の推計法（詳細法）では時間とコストを要し、毎年の入超推定に役立てることが困難なことから、対象品目の絞込みや包装率等の適応率と原単位及び貿易指数で補完する等の方法による簡便性・速報性の高い、「簡易法」を開発しました。